６月県議会・世論が政治を動かしはじめた！

学校給食無料・最低賃金時給１５００円に！

６月定例県議会が２０日～７月５日まで行われ、日本共産党は、質問で学校給食無料化等教育費負担軽減・最低賃金の引き上げを求めました。

世論に押され一転！自民も給食無料化と最賃引上げの意見書を

「学校給食費無料化を求める請願」は、この１０年間に１０回も県議会に提出されてきましたが、自民党、公明党などはことごとく反対してきました。しかし、今議会は逆に自民党が最低賃金の引上げや学校給食の無料化を意見書で求めてきました。選挙を前にして、賃上げと給食費無料化を求めて盛り上がる世論が、政治を動かしつつあると言えるでしょう。学校給食費の無料化については、千葉県が県段階で初めて、２０２３年１月から市町村と費用を分担して小中学校など一部支援が始まったことを示しながら、県も無料化に踏み出すべきと求めました。県内の学校給食無料化状況は、いわき市は今年の４月から３人目以降無料化が始まりましたが、現段階（６月）では県内５９市町村中、全額無料が２９市町村、一部補助（食材補助含む）が２２市町村で８６％が何らかの補助を行うまでになっています。

日本共産党は、最低賃金全国一律１５００円への引き上げについて、５００兆円にものぼる大企業の内部留保金の一部、アベノミクス以降に増やした内部留保分１５０ 兆円に毎年２％、５年間の時限的な課税で生まれる税収１０兆円を財源に、中小企業の社会保険料の事業者負担を軽減し、賃上げの直接支援をするよう提案しています。またその際、課税対象から賃上げや「グリーン投資」分を控除することにより、賃上げとＣＯ2 削減のための投資を促す内容です。全労連と「国民春闘共闘委員会」が行った国会議員から政策を聞く会では、自民党の議員も内部留保を中小企業に向けて使わなければ社会がもたないとしています。また、「福島県の最低賃金地方審議会」も国に同様の要望をしています。