イトーヨーカドー福島、郡山店閉鎖での動き、ネットニュース

支援の連携と迅速化に取り組む考えを示した雇用対策本部の菅野幸成本部長=福島公共職業安定所© 朝日新聞社

イトーヨーカドー福島店が5月に閉店するのを受け、福島公共職業安定所は31日、離職者の雇用対策本部会議を開き、雇用保険手続きの集団受け付けや就職面接会の実施などを決めた。イトーヨーカドー郡山店も5月に閉店するため、郡山職安も今後、同様の対策会議を開く。

福島職安によると、福島店では従業員やテナント店員ら約200人が働いている。閉店に伴う離職者数はまだ不明だが、職安職員が福島店で求職活動などを説明をしたところ、約110人が参加したという。

対策本部には県や市、商工会議所なども加わっている。この日は、本部長を務める同職安の菅野幸成所長が「相当数の離職者が想定され、情報を共有して迅速に対応していきたい」と述べ、支援策を協議。早ければ3月にも職安内に特別相談窓口を開設することも決まった。少子高齢化を背景に、管内の有効求人倍率は昨年12月時点で1・34倍だが、同職安は「求人が離職者の希望職種とあわなければ状況は厳しい」と話す。

一方、イトーヨーカドー郡山店の従業員はテナントも含め約270人。福島、郡山両店とも従業員にグループ企業へのあっせんなどを行っているという。（荒海謙一）