◆4/15、ふくしま復興共同センターと生業原告・弁護団は、生業訴訟原告がいる世帯の家族の追加賠償が未だに支払われていない現状が続いていることから、東京電力に申し入れを行い、説明を求めました！県議団から神山と宮本県議、県内各地から弁護士２人を含め約30人が参加。

東電は、補償相談室中央・団体相談グループの中山部長、福島復興本社福島補償相談センターの北見氏ら5人が応対。

「生業を返せ！地域を返せ！」と国・東電を訴えた生業裁判の最高裁判決で、国の責任は認めなかった不当判決でしたが、東電に対しては追加賠償が命じられ国の中間指針第5次追補が出されていますが、県民への支払いが遅く昨年も交渉。
今回は、特に生業訴訟など裁判の原告がいる家族への支払いがほとんどされず今も放置されています。窓口の対応も原告だとわかると明らかに対応が変わると。なぜ、相談窓口と共有しないのかと原告世帯の情報を一本化するよう求め、北見氏が一元的に対応するとなりました。

また、東電は、 今年6月末までに家族の賠償を確定させると回答しましたが、なぜそんなにかかるのでしょうか。原告団の名簿は、すでに弁護団から東電へ提出されているのです。しかも、原告2,500世帯のうち、請求書が東電に届いたのは1,800世帯で、このうち賠償されたのはわずか数十世帯だと説明。

参加者や弁護士からは、「裁判を戦った原告や家族に対する差別だ！裁判の結果を妨害しているのか」と東電を厳しく追及する声や怒りがわき起こりました！

最後に、中島団長から、「申し入れに対し、十分な回答がなかったため、今後の改善策等を含め文書での回答を求める」とし、4/30までに交渉団に提出することを約束させました。

▼一方、東電はこの日、新潟県の花角知事の同意もないまま、柏崎刈羽原発７号機に核燃料の装填を始め、原子力規制委員会に申請し、規制委員会も了承したとのこと。地元の同意なしで進めるのは、異例です。

ここでも、福島の原発事故の反省などない岸田政権と、東電の不遜な姿勢があらわです。 国・東電の加害責任を引き続き求め、追及していきましょう！