２４日、６月定例議会に向けて日本共産党の政調会でした。補正予算規模は１０億円程度。知事申し入れは３０日、６月議会開会は６月１８日です。報告内容は少なく、県民の声をどのようにつかんでいるのかと思う。
デジタル対応ではウインドウズ10のシステムサービスが来年10月で終了するため、県職員が使用するパソコンの更新が必要で7600台を2年間で8億円かける計画。デジタル化に伴う負担は桁違いに大きい。
マイナ保険証の本格実施に向けた取り組みで、資格確認書の発行準備は市町村業務、国の定額減税の事務も市町村が担い、岸田政権が人気取りに決めた定額減税は、6月の住民税の賦課と減税の両面の計算を行って納付書を送付しなければならず市町村への負担は全く大変。市町村任せです。
