知事申し入れ　　暮らし平和・身近な問題支援など

６月定例福島県議会は、６月１８日開会～７月３日閉会予定です。日本共産党県議団は５月３０日に知事申し入れを行いました。国の政治があまりにも悪すぎるため、国に求める２１項目など、要望項目は全部で１２０項目にわたりました。

身近で切実な問題では、４月から廃止になったいわき市のバス路線は、復活のために県がもっといわき市を支援してほしい、医大からのいわき市への医師派遣を増やしてほしい、補聴器購入時の補助、ペダルの踏み間違えによる事故防止のサポカー補助支援なども盛り込みました。

自民党の裏金問題は組織犯罪であり、政治をゆがめ民主主義の根幹を揺るがす重大問題で、企業・団体献金の全面廃止を盛り込んだ政治資金規正法の抜本的改正を求めること、物価高騰対策の打ち切りをさせず、県も独自の対策を行うこと、何よりも軍事費拡大ではなく暮らしに予算を回すこと、原発ゼロ・処理水海洋放出中止、気候危機エネルギー、医療福祉、商工農林漁業、若者教育子育て、ジェンダー等の推進などを県は推進し、国にも強く求めることを知事に申入れました。

2024年6月定例会知事申入れ_最終版　　　全文は左記をクイックしてください
神山県議のフェイスブックより

●物価高騰が止まらない中、岸田政権は国の物価高騰対策を打ち切るが、国に継続支援を求め、県民生活を直接支援する県独自の支援策を。6月に実施する政府の定額減税は、市町村や事業所の事務量が大きな負担になっている。消費税5％への減税・インボイスは廃止を。

●「戦争する国づくり」のため、兵器開発・輸出を進めるため科学技術全体を軍事動員する「経済秘密保護法」、自衛隊をシームレスに米軍の指揮下に組み込む「改定防衛省設置法」、軍事産業を支援する「次期戦闘機共同開発条約の承認」など、いずれも憲法9条違反である。
さらに、国の指示・代執行などの強力な関与を導入する”法定事務”ばかりか、”自治事務”まで国が指示できる仕組みを設け、地方自治を破壊す「地方自治法の改定」も強行。戦後政治を大転換する「戦争する国家づくり」は許されないと国に求めること。

●本県のイノベ構想など、先端産業のロボットテストフィールドや研究機関、先端技術を軍事利用させないこと。

●国は復興事業に多額の復興予算を投じてきたが、県や避難自治体の重い負担とならないよう国に長期の財政支援を。避難自治体の医療・介護の減免措置は、避難者の命綱。解除後10年での打ち切りをやめ継続支援を国に。

●国のエネルギー計画を見直し、原発推進のＧＸ法廃止、ＣＯ2を地下に埋め込むＣＣＳは、技術的にも経済的にも課題があるため見直しを。

●人口減少対策は地方全体の課題。本県の若者や女性県外流出はワースト1位。最賃を全国一律時給1500円以上に引き上げ、労働時間の短縮を。県内中小企業の賃金引上げを県も支援を。

●政府の財政制度等審議会が、軍事費増額を前提に、社会保障・教育削減を求める建議書をまとめた。しかし、「社会保障は経済」との観点に立ち、軍事費を減らし社会保障と教育予算拡充を。

●子ども・子育て支援法が改定されたが、国の学校給食費無償化も、高等教育の学費の無償化も入っていない。支援金を医療保険料に上乗せし、国民全体から徴収する制度そのものの廃止を。

●気候危機や戦争によって世界的に食料危機・食料不足になっているが、国は食料自給率に責任を持たない「食料・農業・農村基本法」の改定を強行した。生産県として廃止・見直しを。農産物の価格補償と所得保障を。

●本県の教員不足は深刻。正規教員を増員し、教員の異常な長期間労働の是正、教員の残業代不支給制度・標準法の見直しを。

●原発問題では、原発回帰を許さず原発ゼロを。第一原発1号機の原子炉本体の脆弱性が指摘されている。専門技術者に調査委託を。
生業判決の第5次追補を受け、東電は8万円の精神的賠償＋生活費用4万円も差し引いて8万円を追加賠償額としたが、生活費用分4万円の支払いを東電に求めること。一方、いわき訴訟判決では精神的賠償に含めなかった生活費用4万円分を加えて追加賠償22万円とした。いわき市民訴訟判決に基づく新たな指針の改定を国に求めること。

この他、気候危機・災害対策、医療・福祉、公共交通、住宅対策、商工業・観光、農林水産業、若者・子育て支援、教育の充実、人権・ジェンダー平等の推進を要望しました。6月県議会は、６/18開会の予定です。