18日、6月定例議会(6月15開会予定)に向けて、議案内容などに関して執行部の説明を受ける政調会を開きました。今議会は補正予算はありません。生活環境部では、プルサーマル計画に関しての説明があり、3条件(MOX燃料の品質確保・耐震安全性・高経年化対策)がクリアーされれば行うと言うことですが、県民の意見をよく聞くこと・反対の立場の学者等の意見を聞くことなどを求めました。県は31日に原子力発電所安全確保技術連絡会を開き3条件の検証に着手すると言いますが県民の心配と批判の声を聞くべきです。
商工労働部の説明では、新卒高校生の就職内定率は97%で、166人がの就職がまだ決まってない、一人雇用につき15万円の雇用助成金は299人分企業が利用したとの説明でした。
教育庁では、高校授業料無償化で今まで授業料と一緒に諸経費が減免になっていた生徒が、かえって諸経費が有料になってしまって大変困っている、何らかの形での対応すべきことを求めました。県は、89校中免除していた学校が45校あったがそのうち30校が免除しないと決定したといいます。教育長は、入学金・試験を受けるお金は今までどおり、全体の中でどういちづけるか明確でない、教育を国民全体でどう支えていくかだ、ご意見はしんしにうけとめるが大きな議論が必要といいます、が、現に学業を続けられるように対応をすべきです。
そのほか口蹄疫対応策、などを質問しました。