冒頭申し入れの趣旨を説明した伊東達也さんは、原発事故から13年たっても今も4.7万人が故郷に戻れていない、小中学生は事故前の11％に留まるなど、とても復興が進んでいるとは言えない深刻な現状にあるのが本県の姿だと指摘、原発事故さえなければあり得なかった状況が今も県民を苦しめていると指摘。県として県民の苦しみを我がこととして受け止め、終わりにしようとする国に県民の立場を届けてほしいと求めました。

対応した県エネルギー課の担当者は、基本計画は国において検討されるべきものとのこれまでの県の主張を繰り返し、国の計画には直接言及しませんでした。

参加者からは、福島県と県民の復興に向けた努力を無にするのが今回の国の基本計画だとの厳しい意見が相次ぎました。国には県民の思いは全く届いておらず、無視されているに等しいとの怒りの声も上がり、私たちはまた見捨てられるのかとの声も上がりました・

AIや半導体の普及を財界が原発推進の口実にしていることにも批判の声が出され、福島の復興と関係ないところで原発が推進されようとしていることに無批判でいることはあり得ないことだとの批判も出されました。

この交渉には、原告団の皆さんと共に共産党から大橋県議と私、立憲民主党の古市県議が参加しました。（宮川は出席できませんでした）