１５日、2月定例福島県議会に向けて、日本共産党の政調会が開かれました。今日は、商工労働部・農林水産部・総務部・企画調整部・出納局・企業局・教育庁でした。各部局の要求規模では、１兆２０００億円台との総務部の説明でした。

商工労働部では、物価高騰に苦しむ中小企業支援支援がほとんどなく、県ももちろんですが、国の無策というか中小企業つぶしというか、ひどいと思いました。中小企業の賃上げについても国が責任を持つべきです。省エネ、再エネ支援で、企業の活性化を支援すべきともとめました。

農業も生産者が廃業し生産基盤の弱体化に歯止めがかからないのに、農業の目標は儲かる・大区画化・スマートを支援するとし、根本対策は見えません。新規就農者の希望が多い有機農業支援や循環型農業支援に力を入れるべきと求めました。

教育庁も、教員不足が最大の問題で、正規教員を増やすための標準法の見直しは不可欠の課題です。県の30人学級や30人程度学級が維持できなくなり、国の35人学級以内なら認めるとの通達も出されるほどの深刻さ。しかし、教員増を図るための対策はありません。高校の特別教室のエアコンがなく（５０％）一日中猛暑の中で授業をする教員の健康状態がひどいとエアコン設置を求めましたが、順次というものでした。

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