16日、福島県議会2月定例会政調会の二日目で、保健福祉・病院局・危機管理・警察本部・生活環境・土木の各部でした。

生環部では、除染の除去土壌の保管量が昨年9月時点で1200万立米あり、県は県外への搬出を求めています。国が再生利用の方法で最終処分しようとしているが、県民、国民の理解が得られるのかは極めて疑問です。安易な再生利用による最終処分とならないようにすべきと求めました。

保健福祉では、介護事業所の倒産閉鎖が県内でも増加しており、介護崩壊状態です。緊急の報酬改定が求められております。報酬改定は、医療、介護いずれも必要で、県が12月補正で手当てし現場からも歓迎さそれたが、それだけでは賄いきれなく報酬改定がきっきくの課題だと指摘し、引き続き国に向けた要望活動を求めました。

危機管理部では、災害基本条例が提案される予定で、能登半島地震災害関連死が1年間で直接市に匹敵する人数になっている劣悪な避難所環境改善に向け、計画作りの段階で具体化を求めました。

地域公共交通への支援について、市町村が実施する実証事業への補助期間を来年度から1年延長し3年とする方針ですが、タクシーへの補助見直し拡充をもとめました。

土木部では、住宅家賃補助として国と県が支援するセーフティネット活用促進を求めました。市町村は公営住宅の空きがあり進まないことも。年々増える維持管理費問題も考えるべきと質しました。