政府は昨年12 月 27 日、例年より数日遅く2025 年度予算案を発表しました。同日、総務省は25 年度の地方財政対策（「令和 7 年度地方財政対策のポイント及び概要」※）を地方自治体に発出しています。予算編成過程にある自治体から要望の強い一般財源総額と地方交付税額などを 2 月の地方財政計画に先んじて知らせています。
昨年 10 月に発足した石破内閣として初の当初予算案は、“史上最高の税収”のもとでも国民の暮らしの苦難にまったくこたえようとせず、軍事費を8.7 兆円と異常に突出させた大軍拡予算であり、大企業支援や原発回帰など財界優先の予算となっています（小池書記局長談話「しんぶん赤旗」24 年 12 月 28 日付）。