日本共産党の倉林明子議員は３日の参院厚生労働委員会で、加齢性難聴者への補聴器購入の助成について、自治体任せではなく、国として公費補助をするよう求めました。
倉林氏は、高齢者の質の高い生活と認知症予防に、早期の補聴器利用が有効だとの指摘がある一方、補聴器は片耳でも３万～２０万円と高額だと強調。「世界各国と比べても補聴器の普及率が低い要因に、公費助成の違いがあるのではないか」とただしました。
倉林氏は、日本補聴器販売店協会の調査で、１８歳以上を対象とした補聴器助成の実施自治体は、２０２４年１２月１日現在で３９０に拡大し、新潟県では全ての自治体が実施しているとして「国の調査は２１年度以降実施しておらず、民間だけが調査していることは問題だ」と批判しました。地方議会で補聴器購入に対する国の制度拡充を求める意見書が、２０年以降２３３件になることを示し、国はこれに応えるよう求めました。
福岡資麿厚生労働相は、自身も補聴器をつけているとして「聞こえが良くなることで環境が変わることは認識している。難聴者が充実した生活を送れることは重要だ」としながらも「公費での助成が適切かどうか各自治体の取り組みを注視する」との答弁にとどまりました。