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県議会「核兵器禁止条約の調印・批准を求める意見書」自民党などの反対で否決

２月定例県議会で日本共産党が提出した国に求める上記の意見書は、自民・公明・県民連合の反対、共産党・ALLふくしまの賛成で否決されました。平和を願う多くの県民の願いに背を向けるものです。

国連では「核兵器廃絶を求める政治宣言採択」！

核兵器禁止条約の第３回締約国会議が３月３日～７日国連本部で開かれ「核抑止論」を批判し、核兵器廃絶を求める政治宣言を採択しました。日本政府がオブザーバー参加すら拒否するもとで日本共産党は２人の代表を派遣し「核抑止論」克服の踏み込んだ論陣を張るなど会議の成功に貢献しました。

今日の世界は、ロシア、イスラエル、米国等の核保有国が周辺諸国への侵略、攻撃、威嚇、軍事支援を行い、軍事的緊張を高めています。特にウクライナを侵略するロシアはベラルーシへの戦術核配備を宣言し、露骨な核使用の威嚇を繰り返しています。さらにトランプ政権のウクライナ・欧州政策の転換を受け、フランスが欧州全域へのフランスの「核の傘」提供を示唆しポーランドが自国への米戦術核の配備を提案するなど核兵器禁止・廃絶のへの逆行が起きています。この事態を踏まえて宣言は「核兵器禁止条約は激動の時代の希望の光だ」とし、核抑止力論を「すべての人の生存を脅かす核の危険性の存在を前提にしている」と批判、「核兵器廃絶は世界の安全保障と人類の生存に必要」と強調しました。

会議にはノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会の代表も参加・演説し、大きな拍手に包まれました。日本共産党の代表団は、「核抑止論」を克服する国際的取り組み強化を訴えました。

核兵器禁止条約は、９４ヶ国が署名し、７３ヶ国が批准。今回の会議にはオブザーバーも含め８７ヶ国が参加しました。条約の第１回再検討会議を来年１１月～１２月に開くことを決めました。