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共産党県議団・９月議会に向け知事申し入れ

８月28日、9月定例県議会に向け知事申し入れを行いました。参院選の結果を踏まえ、国に、国民の7割が求める消費税減税、医療・介護の危機打開のため報酬改定、コメ農家への所得・価格補償で増産体制を、県も含め中小企業の賃上げ支援、猛暑から県民の命と健康を守るためエアコン設置など避難所環境の改善を求めました。

さらに、トランプ関税対応での国際社会の連帯、平和憲法が生き、軍事費を削りくらし、医療、介護の拡充、教育予算の拡充をと求めました。知事会も求めた、排外主義ではなく共生社会をめざし人権侵害は許さないことも求めました。

知事は、猛暑、国際情勢の激変などから県民を守るため、課題解決に取り組みたい、知事会の社会保障常任委員長は継続することになる、引き続き頑張りますと述べました。

ベット削減で４１０万円支給？！県内は３８０床削減！

物価高騰に見合う診療報酬の大幅引き上げこそ

国は、今年の「骨太の方針」で、来年度から医療費を４兆円削減し、全国で１１万床の病床削減やＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方見直しを実行するとしています。現在、県内の7割以上の医療機関が赤字であり、また全国の自治体病院も86％が経常赤字であることから、減らせば1床当たり約410万円の補助が出ることで、県内では2,300病床削減の申請希望があり、そのうち今年度分381病床を削減するとしています。これでは、感染症などの有事に余力を持って対応できません。処遇改善や物価高騰に見合う診療報酬の基本部分の大幅引き上げを国に求め、県も独自に補助を行い、医師のみならず看護師等を含む医療人材不足を支援すること、医師不足が深刻な本県独自の補助を行うことを求めました。