東日本大震災・原発事故で県外に避難している県民が利用する各都道府県の「民間借り上げ住宅制度」の新規を打ち切る方針を福島県が示していましたが、批判が相次いで県は続行することにしました。原発災害がいまだ収束しない中、打ち切りは問題です。打ち切りでなく安心して住める環境を早急に作っていくことこそ求められているのです。

写真は、このことを報道する地元新聞

写真は、広くなった控室にお客がいっぱい・神山団長の質問聞き取り

写真は、控室にて