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物価対策、一回ぽっきりでなく消費税減税を！

高市自民・維新の政権は初めての臨時国会で、１８．３兆円の補正予算を組みました。物価高対策は８．９兆円ですが、子どもに２万円支給、電気・ガス代を３か月補助、地方が自由に使える重点交付金を２兆円交付します。しかし、いずれも１回ぽっきりで一時しのぎです。国民の多くはこれで物価対策になるとは考えていないと各種世論調査でも答えています。ĪТ関連等特定大企業への投資には６．４兆円の大盤振る舞い、本来は補正予算で組むべきではない緊急性のない軍拡に１．７兆円を充て防衛費ＧＤＰ比２％を２年前倒しで達成させました。

一方、国民多数の要求であり、経済効果が最も大きい消費税減税は行いません。しかも財源は１１．６兆円が借金です。大軍拡と大企業支援のバラマキではなく、国民の暮らしと経済を支えるべきです。