３月５日、補正予算の総務常任委員会の議案審査がありました。大震災を受けて１５２人の他県（一部市町村）からの応援をもらった、一人１千万円（年間・費用は国からの特別交付金対応）かかる、来年度は各部局からのもっと多くの増員要請があるとの答弁でした。福島県はこの１０年間で３２００人も正規職員を減らしました。病院や大学、福祉施設の法人化などを進めてきたこともありますが広域自治体としての役割を縮小し今度の大震災でも多くの問題を残しました。今開かれている議会では、今まで「減らせ減らせ」と言ってきた他会派も、「増やさないとだめだ」というようになりました。
また、大震災で子どもの県外避難が多くなって私学の経営が困難になり、２５８億円の私学振興助成金が増額補正になりました。
写真は、総務常任委員会の審査

写真は、春の雪で議会の往復が片道５時間もかかる中、頑張って咲いた福寿草（田人の赤旗新聞配達の途中で見つけました）