各所で出される「子どもの県外避難は最大の問題」・総務常任委員会県内調査

５月１５日～１７日まで、総務常任委員会の県内調査がありました。調査先は、大震災原発事故後に再開した、南相馬市の緊急時避難準備区域内最大規模の青葉幼稚園、相双地方振興局等、がれき処理現場や相馬港現地調査、県中地方振興局、富岡町郡山事務所、桜の聖母学院中学校・高校、飯坂地区被災者受け入れ・安心安全対策意見交換、公立大学法人福島県立医科大学、県北振興局です。
青葉幼稚園では、自然と遊ぶ保育を取り入れてきて大変期待されていたが、原発震災で閉鎖になり園庭の除染など厳しい放射能対策をし昨年１０月に再開したが、２０５人いた子どもがい戻ったのは６２人とのこと。
桜の聖母学院では、東日本大震災で被害にあった子どもたちに学業や生活支援を行う制度を立ち上げたとのこと、しかし、子どもの県外転出で今後厳しい、少人数でも経営が成り立つような支援もと要望されました。
富岡町長との懇談では、区域見直しで町を分断させてはならないこと、最近は賠償についての町民の要望が多いことなどが話されました。
県立医大では、県民健康管理調査状況と復興関係事業、医師不足問題などで意見交換しました。
飯坂地区の消防団や地区代表、旅館組合の皆さんとの防災関連の懇談では、被災者受け入れでの教訓などを聞きました。