５月２４日、６月定例県議会に向けて政調会が行われました。

総務部は警戒区域の一部見直しに伴う災害復旧事業など７５０億円を超える予算になることなど説明、
企画調整部は県総合計画の見直し・福島復興再生特別措置法の基本計画方針が閣議決定されることについて、
避難地域復興局は組織状況・現場の視点からの取り組みの問題、
生活環境部は被害の状況・モニタリング・除染・避難区域見直し・原発廃炉に向けてのロードマップ・原発立地地区等交通対策、原子力損害対策担当理事は賠償問題等、
保険福祉部は浜通り医療計画・１８歳までの無料化、
商工労働部は中小企業対策・産業復興立地補助金、
農林水産部は津波によるノリ養殖の再開に向けて・森林除染実証など、
土木部は仮設住宅追い炊き予算・避難地域など各種災害対策、
教育長は学校施設の復旧対策予算追加などです。

議会は６月１９日開会予定です。

生活環境部には、応急住宅支援を３月いっぱいに打ち切った問題で、いわき市・県・国がそれぞれ違ったことを言っている、責任を持つ県の対応が問題、災害にあっている住民の立場で対応できるよう求めました。全体に県民一人一人の目線に立つ対応への改善を求めました。

写真は、政調会で発言