２４日、常任委員会の審議は教育庁でした。本会議でも取り上げたのですが、公立高校の授業料無償化を契機に県立高校で、授業料免除を受けていた低所得世帯の生徒からも新たにＰＴＡ会費などの諸経費を徴収することになった学校が広がってしまったので、経済的困難が増えた生徒支援を求めました。県は、諸経費には本来県がやるべき、スクールカウンセラーの人件費・図書購入費・備品費などが含まれていることを認めながら、｢実態をつかむことは、自治権をおかすことになる｣と、実態調査すらも拒否しました。見て見ぬふりです。結果として県の財源が厳しいから対応ができないということもあるでしょう。しかし、実態すらもつかまないという対応では教育に責任を持つ教育庁と言えるのでしょうか。厳しい暮らしの中で必死に勉強をしようとしている子どもたちに思いをよせず、高校授業料無償化の法の精神にもそむくことになると思いますがいかがでしょうか。

　小中学校に専任の図書館司書を配置することについての県の支援では、私のほか民主・自民の議員も取り上げたこともあり、検討するとの教育長の答弁でした。（詳しくは、５月２８日付けのブログをご覧ください）

写真は、教育庁の審議を終えて余計にくたびれた顔。くたびれた時はきれいな花でも見るしかないでしょう。