４日、総務常任委員会が開かれ県職員定数を３００人増やす条例の改正や国の消費税増税法案が通ったことによる県の条例改正案などが審議されました。福島県にかかわる消費税は２０００年度決算ベースで、歳入で５８５億円、歳出で３６０億円とのことでした。改正消費税は人口割分が増えるといいますが、福島県の人口は減っていますし、人口の多い大都市がまた税収が増えるという矛盾に陥ってしまします。

増税で地方の財政が潤うなどの話がされましたが、県民の重い負担ばかりで地方にとって負担ばかりが増えるのではないでしょうか。ましてや被災県である福島県ではこれから津波や原発での公共物などの建設、県民も家や家財などの購入などがあります。また、地元中小企業に与える影響も図り知れません。消費税増税実施は１年半後ですが、増税推進の民主・自民・公明に審判を下す時ではないでしょうか。

写真は、県消費税をなくす会の服部事務局長が請願に