１８日、福島復興共同センターが佐藤雄平知事に申し入れを行いました。「原発をなくし安心して住み続けられる福島」を目指す要求書で１０項目にわたります。
県内自主避難者支援では、厚労省は応急の対応だけなので災害救助法は適用できない、東電の賠償もむづかしいと言い、現在県内部で検討中と答えました。市町村職員の増員、細かいメッツュ（５０メートル四方）での「汚染マップ」作製、除染作業での地元業者への発注、県内子どもの発育状況野調査と健やかに成長できる環境づくり、賠償金非課税になど重点的に話し合いました。
最後に「沖縄のように県民大会を開くべき」という意見も出ました。

写真は、県議団も要望と懇談に参加