福島県の２０１３年度予算案が１兆７３２０億円と一般会計は県政史上最高で５３％が大震災原発対応です。本格復興のスタートの年にしたいと言いますが、市町村除染対策費だけで２千１８５９億円です。原発事故は国と東電の責任ですからどんな政権でも福島県に長期的に十分な財政支援を行こなわなければなりません。国の景気動向は福島の復興に直接つながる事もはっきりしていますから、この観点からも国にはっきり物申す立場こそ何と言っても重要です。

双葉地方町村区長会が要望に見えました。原発事故による避難住民への支援についてですが、追加被ばく線量を正確に知りたい、詳細なモニタリングを提示してもらいたい、インフラの整備放射線量の低減策、医療商業施設整備、就労の場、帰還ができるまでの避難先での支援、再取得可能な財物賠償と生活できるまでの賠償などを要望されました。長引く避難での不安絶望感、超党派で対応してほしいなど話されました。
写真は、要望に見えた双葉市町村会の区長さん・いただいた名刺に大きく「避難民の不安解消」と大きく書いてありました。