５月２０日～２２日にかけて総務常任委員会の調査がありました。鹿児島県は「権限移譲プログラム」による市町村への権限移譲の推進・防災研修センター・地域防災リーダーの養成、熊本県は私学振興（時習館構想）・熊本大学、行政現場での業務改革・佐賀県は危機管理センターです。
佐賀県の危機管理対応では、すでに玄海原発事故対応で各家庭に避難経路場所の地図などを配布し対応していることでは進んでいると思いました。福島県の原発は大被害にあっていて一番危険な状況ですから住民を戻すというなら避難対策を行うことが最重要です。

写真は、調査先で質問

写真は、鹿児島防災センターで説明を受ける、福島県の災害の状況も写真で示してありました。