９月４日、知事申し入れを行いました。知事は汚染問題で「国家の非常事態」との認識のもと、行動をおこし国に迫れ、実効ある県の現地対策本部になるよう専門家も補充してほしいなど求めました。そして、だれの目にも「ステップ２」は完了していない、事故は収束していないとの認識を共有し国に迫るよう求めました。

申し入れ項目は、安倍政権の危険な暴走にストップをかける立場を、汚染水対策と原発事故対応、被災者支援、除染事業の適正な執行と促進、賠償、子どもたちへの支援と教育の充実、産業支援と雇用・再生可能エネルギー、集中豪雨対策の８項目で、個別要望は６４項目にわたります。（詳しくは共産党県議団のホームページをご覧ください）

写真は、知事申し入れ