洪水対策で遊水池の位置づけを明確にと質す、土木常任委員会

県議会土木常任委員会が5日・補正予算、9日・新年度予算関係説明、10日・同審査、12日・一般的事項質問と行われました。

補正予算関連では、河川改修費など334億円の大幅増額で、今年度総計は3890億円です。県が他県から呼び込んで住んでもらう住宅取得支援事業ですが、予定の半分にもならない対策を状況でした。新年度予算では、やはり災害対策費の大幅増額で土木予算は3150億円です。東港建設は新年度で終了、流域下水道会計が特別会計から企業会計に移行など。

一般的事項では、水害をなくすための遊水池の位置づけなど質しました。遊水池のあるのは、現在伊達市・東根川2か所で、いわき市湯本川1か所との説明で用地買収方式。国管理では阿武隈川上流須賀川地区1か所。

国の法改正を受けて、県営住宅の保証人を廃止する条例は、さる12月議会決まり新年度から実施になります。公営住宅の保証人を廃止する条例は県内各市町村ではいわき市と会津若松市しか動きがないとの事。各市町村も保証人廃止が進むように県の援助を求めました。住宅セーフテーネットでの民間住宅登録は882戸(3月10日現在)との事。

13日は、現地調査の予定で、18日は採決の予定です。

 

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