県議会土木常任委員会が５日・補正予算、９日・新年度予算関係説明、１０日・同審査、１２日・一般的事項質問と行われました。

補正予算関連では、河川改修費など３３４億円の大幅増額で、今年度総計は３８９０億円です。県が他県から呼び込んで住んでもらう住宅取得支援事業ですが、予定の半分にもならない対策を状況でした。新年度予算では、やはり災害対策費の大幅増額で土木予算は３１５０億円です。東港建設は新年度で終了、流域下水道会計が特別会計から企業会計に移行など。

一般的事項では、水害をなくすための遊水池の位置づけなど質しました。遊水池のあるのは、現在伊達市・東根川２か所で、いわき市湯本川１か所との説明で用地買収方式。国管理では阿武隈川上流須賀川地区１か所。

国の法改正を受けて、県営住宅の保証人を廃止する条例は、さる１２月議会決まり新年度から実施になります。公営住宅の保証人を廃止する条例は県内各市町村ではいわき市と会津若松市しか動きがないとの事。各市町村も保証人廃止が進むように県の援助を求めました。住宅セーフテーネットでの民間住宅登録は８８２戸（３月１０日現在）との事。

１３日は、現地調査の予定で、１８日は採決の予定です。