８月３０日、９月定例県議会に向け、共産党県議団が知事要望を行いました。

　来年度予算編成については、地方消費税に頼らなくても、小名浜人工島建設など大型開発事業にメスを入れる歳出抑制、地域循環型経済推進で収入増につなげることなど、プルサーマルは改めての撤回を求め増した。

　県産材を使った住宅リフォームへの助成制度の創設は、再度強調しました。

　医療・福祉・教育については、中卒までの医療費無料化、児童福祉士の増員、介護保険料軽減と施設の増設、市町村国保への県独自支援、特別支援教育（養護学校）の増設と養護教員の増を、学校耐震化の促進化、米価下落対策では、政府の備蓄米３０万トンを適正な価格での買い上げなどを要望しました。