２０日、日本共産党福島県議団は「１２月定例県議会に関して」「２０１５年度予算編成に関して」の２つの申し入れを内堀雅雄新知事に行いました。１２月議会に関しての申し入れは、福島県はいまだに１２万３千人を超える県民が避難生活を余儀なくされ関連死や災害関連自殺者が増え続けている、原発事故の被害は今なお拡大し続けていて県民の命が奪われ続けていると述べ、福島原発１０基全部廃炉はもちろんのこと九州電力川内原発の再稼働に反対する事などを求めています。また、医療介護総合法による問題の指摘と県の役割・米価暴落に対して直接支援をすること・県警捜査二課で３人の自殺者を出したことでの原因究明と対応についてなどです。

写真は、新知事に対しての申し入れ

２０１５年度予算編成に関しての申し入れでは、原発事故から５年目を迎える中、複雑化する原発事故被害の中で遅れている住まいの再建を中心とする人間の復興そのものに県が本格的支援をすることを求めています。集団的自衛権行使容認反対・秘密保護法の廃止の立場に立など国に対しもはっきりものを言う立場を求めながら〇原発事故収束への取り組みと原発ゼロの発信〇除染・賠償・被災者支援〇福祉型県づくりを進める事について〇教育行政について〇商工・観光・雇用・再生可能エネの推進について〇農林水産業の復興について〇防災事業の促進についての８５項目です。

写真は、同じく申し入れ

５人の県議団が３日間喧々諤々の論議をしてまとめました。原発事故を受けての県政はとどまるところがないような県民支援が求められておりこの申し入れをまとめながらも絶対に原発事故を繰り返させることはできない、放射能は人類と共存できないことを強く思いました。