２月定例県議会で佐藤雄平知事が、原発プルサーマルについて（受け入れも含めた？）態度表明がなされるのではないかと取りざたされています。

２月３日の新聞報道では、国のエネルギー庁が、原発プルサーマル計画受け入れに同意した県に対して最大３０億円の交付金を支払うことを決めた、しかも、早ければ早いほど金額が多いというのです。｢金でほほをなでる政策｣ではないでしょうか。これで国に安全安心第一と言う資格がありますか？県は、議論に影響はないといいますが・・・。

写真は、交付税を支払うことを報じた新聞。