１０日の総務常任委員会は危機管理部です。国が会津方面の「放射線監視装置」を撤去して別のところに持って行こうとしたことに対し住民の同意なしに行わないよう国に求めるべきと質しました。（写真は、申し入れをする神山団長と女性団体の皆さん）

県内消防団の充実強化を求めたことについて県は、①避難地域の消防団は、検閲・ＰＲなど組織維持中心に活動する②全県的には大規模災害時のＯＢの組織作り③女性消防団では予防・救護・避難所運営などの活躍推進④後継つくりでは高校訪問などの説明でした。福島県の消防団は全国５番目（１９５４年比６割）に多く約３万４千人です。そのうちいわき市は県内都市部では最も多いです。国から来る特別交付税は、２０１４年に予算が約７千５百万増えている（いわき市は約１千５百万）との説明も。