８日・１１日と各団体の皆さんから、日本共産党県議団として来年度予算要望などをお聞きしました。原発事故での影響がまだまだ深刻で、団体によっては発災当時より厳しくなっている状況がわかりました。特に医療・介護・障がい者の団体の皆さんが抱えている問題は深刻です。

国のルール通りでは、施設運営も働く人を確保することも困難と訴えられました。国は福島県には特別な支援を強化すべきです。復興が進んだとは全く言えない状況です。

JAの皆さんの米の全量全袋検査も強く要望されました。