新日本婦人の会（新婦人・宍戸光子支部長）は、いわき市に対し「環境モニタリングポストの継続配置」（公園や子どもの施設等）を求めて市に要望しました。私も先の２月定例県議会の総括質問でとりあげました。国は原発事故被害は縮小された・終わったというばかりの対応ですが、県内各地域から「放射線監視装置はなくさないで」と要望が上がっています。【写真は、福島民報６日付け】以下は総括質問の内容です。＜環境モニタリング縮小するな＞
国は中長期的な環境モニタリングを総合的に見直すとしていますが、県内各地から心配の声が上がっております。白河市では、原子力規制庁が新年度より３か年計画で 2018 年７ヶ所、2019 年 36 か所、2020 年 50 か所でモニタリングポストを撤去するという方針を具体的に示しております。
縮小はやめるべきです。今の時期に示すことは問題です。母親の、そして県民の心配が全地区から、会津や白河も含めて上がっております。モニタリング体制・リアルタイム線量計の見直しは時期そうしょうです。国が進めようとしているリアルタイム線量システム・モニタリングポストを縮小しないよう求めるべきです
＜危機管理部長＞
リアルタイム線量測定システムの見直しにあたっては、まずは事故直後に次々と整備されたモニタリング体制の今後のあり方を、国自らが整理し、そのなかで今回の再配置の位置づけを明示するよう国に対し強く申し入れたところであります。引き続き、除去土壌の搬出完了までの設置継続や、風評への影響などの市町村等の意見を踏まえ、県民の理解を得て丁寧に進めるよう、国に求めて参る考えであります。