１０月１日、避難地域等復興・創生対策特別委員会が開かれました。関係各部長から説明があり、資料に対しても質疑応答が行われました。その後、加松正利・復興庁福島復興局長から説明があり、質疑がなされました。基本的資料では、人口が１１５、０２５人減（５、７％減、男性４、０％減、女性７、３％減）。人的被害は直接死1、６１４人、関連死２、２２７人で、岩手・宮城の各県と比べて関連死が直接死を上回っている。原発から８０キロ圏内の地表面から１メートルの線量は７４％減少。住民の意向調査などの市長の説明がありました。局長は、インフラ・生活関連は着実に進んでいる、過大はあるなどの説明をしました。共産党は私と神山議員が参加していますが、避難者の帰還ありきで進められていることを批判しながら、各町村長の要望では、あらゆる面でこれからという状況で先の枠組みが見えないのは問題などの指摘をしました。また、汚染水の海洋放出問題や原発の収束が計画通りいかないなど不安が大きい、帰還するしないも不透明、風評も払しょくされない、こんな状況の中での復興期間後の対応が具体的でない、実態に沿っていないと批判しこれまでと同じ枠組みでの継続を求めました。