２１日、コロナ・大震災原発事故・豪雨対策等、新年度予算に対する知事への申し入れを行いました。神山団長が総括的説明と子どもの健やかな成長と教育、宮本議員がコロナ対策と福祉型県づくり、吉田議員が東日本大震災原発事故、私が地球温暖化に本気の取り組みを、大橋議員が農林水産業・商工業、観光、ジエンダー平等、人権ん尊重などを取り上げ説明しました。
知事は、①コロナ対策②大震災原発事故③地域創生人口減少が大事な課題、特にコロナが前に進まない限り、取り除く、全力を尽くすと述べました。
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2月県議会に向け知事へ要望書を提出しました。①「新型コロナ対策」、②「東日本大震災・原発事故から10年目の節目の年」、③「地球温暖化対策」④「県の新総合計画の策定について」、これらを3項目を中心に内堀知事へ直接要望しました。
①「新型コロナの感染症対策」については、知事として無症状者を発見・追跡・保護する「科学的知見」に基づいた実効ある対策を求め、さらに感染の現状分析し、県民への情報開示を求めし、県民の協力を得られる心に響く訴えを行うよう求めました。本県の陽性患者は562人（１/20発表）で昨年をピークを上回り、病床利用率も即応病床では、「ステージ４」です。この間約90％までひっ迫する事態までなっています。死亡者は、34人になり東北最多となり、死亡率は全国1.4％に対し本県は2.3％と厳しい現状にあります。
②「大震災・原発事故から10年」については、避難者は県発表だけでも3.7万人、実際にはその2倍が故郷に戻れない現状です。しかし、県は国家公務員宿舎から退去を迫り、裁判にまでかけたり、2倍の家賃を請求したり、親戚まで協力を求める非情なやり方を行っています。復興公営住宅での孤独死も増えています。賠償や除染も打切るとしています。原発事故は国・東電が起こした「人災」であり、その加害責任を今後も果たすよう強く要請。汚染水の海洋放出中止、多額の復興予算を投じる”惨事便乗型”のイノベ構想や国際研究拠点整備の中止を求めました。
③「地球温暖化対策」については、本県として「CO２排出ゼロ宣言」をすること。再メガ発電中心から地域循環・住民参加型へ再エネを転換すること。自家発電や省エネ住宅への支援を求めました。また、１昨年の台風災害をふまえ、流域全体の河川対策を全庁で実施すべき、維持管理予算を含め予算の拡充を求めました。
④「県の新総合計画」の策定については、保健・公衆衛生の体制強化、福祉型県政への転換、子ども・教育の充実では県立高校の統廃合計画の凍結を、農林水産業・商工業・観光の振興、ジェンダー平等と人権尊重の県政等を求めました。
知事は、これら共産党の提言もふまえ、「コロナ対策」、「原発事故からの10年」、「地方創生・人口減少対策」の３つの観点で取り組むと述べました。代表質問（60分間）には、神山県議が立つ予定です。追加代表質問は宮川（３０分）、一般質問には吉田県議（２０分）です。