２月８日、吉田県議とともに、予算議会が始まる事で、いわき市にある福島県漁業協同組合にお邪魔し鈴木哲二専務理事と懇談しました。原発事故から１０年、すべての魚種の操業ができるようになり、一挙にとはいかないが本格操業に向けてスタートになるとのことです。支援を受けながら新しい船で始まる人もいる、国の支援を受けながら３年で震災前の５０％を目標にしたいとの事でした。放射能のモニタリング検査機器も、新しい機械も入っている等。検査機器も貸与から自前のもので行うようになる、メンチ方式・三枚おろし方式両方使っている、古い機器の廃棄もお願いしたいなど。

流通はイオンがもう一店扱っていただけるようになるとの話、関東圏はまあまあで、東海・関西方面の流通が課題、民宿・地域・移動販売などの流通も課題と。

学校給食に昨年５回やっていただいた、サンマ・目ヒカリ、ヒラメ、カツオの竜田揚げで。２万７千～８千食。学校の授業で魚の勉強を再開してもらいたいなどの要望をいただきました。また、県内全体の学校給食にも広げてほしいなど。

汚染水の海洋放出は「反対としか言いようがない」と。