１０日、日本共産党を代表して知事に代表質問を行いました。知事に「コロナ・感染抑止の立場でいつでも無料で検査を受けられるように」と質問。質問は、今日は私だけでした。
質問全文は、上記の通りです（未定稿）
下は福島民友新聞より
下は、福島民報新聞より
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<神山県議フェイスブックより＞福祉灯油など原油高騰対策、オミクロン株による第6波への対策として3回目のワクチン接種、知事に検査を無料で受けられる体制の強化、国の10万円給付は対象を拡大し、事業者への給付金半額程度を昨年並みの給付にと求めました。
さらに、県の米価下落対策は、今回の補正予算で利子付き貸付と種もみ購入支援が反当たりわずか500円程度。二本松市や大玉村の反当たり5千年補助とは一桁違うと指摘し、下落分の直接支援を求めました。
原発事故対策については、東電が約345億円かけた凍土遮水壁が16度まで温度が上昇し、8月頃から一部解けていたと公表。今後の地下水流入対策としては、柴崎直明福島大学教授らが提案している従来土木工法による広域遮水壁の設置を国・東電に求めよと質しました。国の汚染水の海洋放出方針の撤回を求めました。
原発事故避難者に対する、避難指示13自治体の国保税・介護保険料と、医療費の一部負担金の免除を国は2023年度から縮小するとしていることを批判。免除の支援継続を国に求めよと知事に質しました。
気候危機対策では、国のＣＯ₂削減目標の引き上げと石炭火力が集中する本県として、アンモニア混焼やＩＧＣＣを含めた石炭火力廃止、再エネの乱開発を規制する条例制定、新エネ構想に基づく水素は未確立の技術と指摘し県を質しました。
核兵器禁止条約への速やかな署名・批准、岸田政権の下で敵基地攻撃や台湾有事を口実にした軍事費6兆円を計上し、9条改憲をねらう危険な策動を指摘。9条改憲を堅持し、憲法審査会での改憲論議を行わないよう国に求めよと質しました。
ジェンダー平等について、男女の賃金格差の実態調査を国と県が行うこと。ケア労働者への介護職・保育者の国の賃金引き上げ9000円では一桁少ないと指摘し、更なる引上げを。県の女性幹部職員の目標12%は少ない、50%に引上げること。学校トイレに生理用品の設置を求めました。
教育行政では、正規教員の増員等と県独自の30人学級を高校まで拡充すること、県立高校の「後期」実施計画の中止、高校生へのタブレットを無料にと求めました。