かけはし７月号

食料自給率向上に逆行！岸田・自民党政権

コロナ禍とロシアによるウクライナ侵略によって、穀物・原油・肥料価格が高騰し、国連が戦後最大の食糧危機に見舞われていると警告しています。日本でも食べたくても食べられない人々が増え、食品の値上げラッシュが続いています。世界の食料価格は２１世紀に入って３倍に跳ね上がり、世界人口の３０％が飢餓・食料不足になって、日本の食料自給率はカロリーベースで３７％と、過去最低を記録しています。しかし、自民・公明の岸田政権は危機感ゼロ、アメリカからの７０万トンもの輸入米はそのまま、米価安定のための政府買い上げもやらない、減反奨励金も減らす有様です。

自給率向上を国に求め県も取り組むべき

６月定例議会の質問で、私・宮川は、食料の自給率の抜本的対策を国に求め県も取り組むよう知事に質しました。

国の統計によると（２０２０年・農業センサス）農業の衰退の流れがさらに加速して、県内も農業の中心的担い手である「基幹的農業従事者」は５年間で２割以上減り、年齢構成は７５歳以上が３２％、総耕地面積も５％減っている。離農者の農地を引きうけ規模を拡大する経営も、離農者の増加に追い付いていない。国に農業予算を抜本的に増やし、自給率向上を目指すよう求め、県もその立場で取り組むべきと質しました。

危機感ゼロの岸田政権を変えよう！＜農林水産長省の予算は、いまでも軍事費の半分以下、軍事費倍だと４分の１以下に？＞

世界の農家一戸当たりの農業予算は、アメリカ７６０万円、フランス３９０万円、これに対して日本はわずか１６０万円です。軍事費をＧＤＰの２％・１１兆円まで増やすという自民党・岸田政権の下では、日本の農業予算は、今でも軍事費の半分ですが、ますます圧迫される事になりかねません。食料の安全保障を投げ捨てる政権は今こそ変える時ではないでしょうか。