６日、軍事費増額を求める意見書を自民・公明の賛成でごり押しされました。日本共産党県議団を代表して、これらに反対する立場で大橋議員が登壇しました。6月定例県議会閉会です。討論原稿

▼知事提出議案のうち、今年3月の地震対策等の補正予算と原油・物価高騰対策の追加補正予算は賛成

しかし、原発事故避難指示区域外避難者のうち、国家公務員宿舎の入居者10件を即裁判に提訴する議案、及び民事調停議案1件、計11件の議案に反対し、被災県がやるべきでないと討論。共産党以外の賛成多数で採択。

▼意見書・請願についても討論。自民党提出の「防衛力強化を求める意見書」については、県民の抗議の声を受け、自民党は一部修正したものの本質は変わっていないと指摘。軍事費2倍化をやめ、憲法9条を生かした外交努力こそ日本政府に求められる。社会保障や教育費の負担軽減、物価高騰対策こそ必要と主張。この意見書には、立憲などの県民連合会派も反対。しかし、自民・公明の賛成多数で採択！一方、共産党紹介の軍事費増額中止を求める意見書については、県民連合会派は退席。賛成少数で不採択に！

さらに、汚染水の海洋放出撤回を求める意見書及び県は事前了解しないよう求める請願については、共産党のみの賛成で、意見書は不採択、請願は否決されました。（神山議員フェイスブック）

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