１２月１２日、「ゆきとどいたいた教育を求める全国署名実行委員会」が、県庁内で集会を開き、また県議会の西山尚利新議長に対し、教育予算の拡充など6本の請願・意見書を提出し、12,990人分の署名を提出しました。山田副議長も同席。共産党県議団の4人も参加しました。

集会では、学校現場の深刻な教員不足の実態報告や、子育て世代の教育費の負担増などか出されました。

これ以外にも「学校給食費無償化を求める請願・意見書」、「高校生のタブレット無償化を求める請願」、「消費税5%への減税とインボイス廃止を求める」意見書が提出されましたが、共産党県議とオールふくしまの山口県議が、全て紹介議員になりました。

学校給食費無償化、高校タブレット全額公費負担の請願・意見書には、一旦維新・無所属の会派も紹介議員に加わりましたが、その後撤回しました。

DSC_4266

DSC_4265

以下、「ゆきとどいた教育を求める全国署名実行委員会」との懇談、議長申し入れ。行き届いた教育を求める署名県内12990筆の提出集会の後、西山新議長に提出しました。集会では、教育現場の教員不足の深刻な実態が語られました。育児休暇の代替の教員が病気で長期休暇、その代替を頼まれたが、県教委から待ったがかかり現場に出れないでいる。県教委は現場の大変さを本当に理解しているのか、真剣さが見えないと。また、産休代替の教員が補充されない、いわき市だけで17人もの不足が起きているとのこと。国は産休代替は時期が分かるので事前に代替教員を採用することが認めており、県もこの仕組みを使うとしていました。なのにいわき市だけで17人も足りない事態が起きるのは、正規教員ではないために集まらないのでしょう。やはり標準法の見直しが必要です。