新常磐交通が４月のダイヤ改正に合わせて、運転手不足とコロナ禍による減収などを理由に路線バスを廃止減便する計画を発表したのを受けて、市は来年度予算で新たに1886万１千円の補助金増額を（総額１億８６９５万６千円）提示し、通学に影響の大きい路線の維持などを求めました。これを受けて新常磐交通も計画を再検討し、５つの路線を維持することが決まりました（平～好間、平～江名、泉～江名、湯本市街地、上遠野～山田《菊田小》～植田）。

路線廃止が発表になった直後から関係団体等の見直しを求める要請が相次ぎました。さる２月５日には日本共産党いわき双葉地区委員会・市議団・県議も、いわき市といわき市教育委員会に対し、「生徒児童の通学、高齢者など交通弱者へ対策」を申し入れていました。また、これまでも県議会で宮川えみ子県議は『移動は人権』の立場で公共交通対策に取り組むこと、広域合併によりバス路線維持のための補助金を受けられない（自治体間のみ補助）いわき市に対し、国に支援を求め、県も独自支援を行うことを求めていました。

高齢者のシルバーパス、タクシー代の補助も行うよう求める

日本共産党県議団・市議団は、高齢者が生き生き暮らしていくためにも、多くの方に公共交通を利用してもらうためにも、高齢者のシルバーパスの発行を求めています。さらにタクシー代の補助も高齢化社会が進むことから求めています。公共交通の確保は全国的な問題ですが、国は『移動は人権』の立場で地方を支援すべきです。

いわき市のバス予算