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＜かけはし３月号＞
＜バス問題＞
新常磐交通が４月のダイヤ改正に合わせて、運転手不足とコロナ禍による減収などを理由に路線バスを廃止減便する計画を発表したのを受けて、市は来年度予算で新たに１８８６万１千円の補助金増額を（総額１億８６９５万６千円）提示し、通学に影響の大きい路線の維持などを求めました。これを受けて新常磐交通も計画を再検討し、５つの路線を維持することが決まりました（平～好間、平～江名、泉～江名、湯本市街地、上遠野～山田《菊田小》～植田）。
路線廃止が発表になった直後から関係団体等の見直しを求める要請が相次ぎました。さる２月５日には日本共産党いわき双葉地区委員会・市議団・県議も、いわき市といわき市教育委員会に対し、「生徒児童の通学、高齢者など交通弱者へ対策」を申し入れていました。
県は「移動は人権」の立場で支援強化を
県はこうした状況を踏まえて新年度から、運行経費に対する補助の拡充、デマンド型交通等の実証運行補助対象期間延長、大型二種免許取得等に係る補助制度新設、キャッシュレス決済の導入や乗降データーの交通対策の利活用等支援を打ち出しました（２月２１日本会議）。また県は「地域公共交通計画」を作成中です。私・宮川はこれまで、公共交通問題が県の総合計画に位置付けられていない、予算を増額すべきと県の姿勢を厳しく指摘してきました。通学路線を守ることはもちろん、シルバーパスの発行やタクシー代の補助等、県も『移動は人権』の立場で予算を思い切って増額し地方を支援すべきです。国が責任を持つことは当然です。
福島第一原発汚染水漏えい事故、東電に再発防止を申し入れ
東電の廃炉作業に関わり、昨年１０月、今年２月７日と相次いで人為的ミスによる被ばくや汚染水漏れが続いています。日本共産党県議団は、東電復興本社・復興推進室の石井副室長に、原因の究明、再発防止を求めるとともに、廃炉作業に東電が責任を負う体制を構築し、作業の信頼回復を図ること、ALPS処理水海洋放出は中止することを申し入れました。これらの事故は、いずれも高濃度汚染水をALPS処理する前の事故で深刻です。今回は、建屋内の浄化装置を洗浄する際、閉めておくべき弁が開いていたという重大なものです。
現在福島第一原発の廃炉作業は、一日平均４０００人～４５００人が携わっていますが、東電社員は１２００人です。共産党県議団は、柏崎刈羽原発の再稼働優先になっているのではないかと指摘し、安全な廃炉作業を確実に行うことこそ優先にすべきと求めました。県は、個人的なミスとすることは問題の矮小化につながる、組織として対策を見直すべきと指摘しています。