25日、今日は日本共産党大橋議員の質問でした。実質、党県議団を代表しての代表質問です。
30問を超える質問項目を20分の質問時間に押し込め、地方自治法改正、物価高騰対策、マイナ保険証中止、高齢者の補聴器や踏み間違い防止装置の補助、福島市先達山メガ発電問題、農業問題、給食無償化や正規教員増、大学学費免除、給付型奨学金創設、パートナーシップ制度導入などを質しました。
知事質問は、福島市先達山のメガソーラー建設工事について。
6/2に30㍉余りの雨で土砂流出事故が発生しており、一旦工事を中止し安全対策を事業者に求めよと質問。知事は仮設水路(素掘り)が埋まり機能しなかったことから3面コンクリートによる対策を指導したと答弁。安全対策がこれからなのに工事中止には全くふれず、無責任な姿勢に終始。
パートナーシップ制度では、すぐ前の県民連合の同質問には「今年秋ごろの制度開始を目途に検討」と答弁したのに対し、大橋県議へは「導入について検討を進める」と後退答弁。県当局による差別以外の何ものでもありません。
伊達市伊達郡や福島市などから20人を超えるみなさんが傍聴に。終了後の懇談では、県議団から、自民党主導で一般質問回数が抑制され、9月議会は共産党は質問できないことを報告。こうした県民の声を聞かない、言論封じ、議会制民主主義破壊の暴挙を広く県民に知らせ、世論と運動で変えさせようと呼びかけました。
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