１０月５日、日本共産党を代表して質問を行いました。大震災・原発事故を受けた多方面での質問で、３８項目にわたりました。

「原発の再稼働はあり得ない」と知事が答弁。「除染費用は全額国が持つべき」、「１８歳までの医療費無料化は原子力災害の影響を乗り越えるため国に強く要望」、「医師確保のため病院支援をする・放射線医学で医大と労災病院は連携の検討をする」等の答弁がありました。

一部損壊住宅への県の支援については、国に要望を引き続き求めていくと土木部長が答弁しましたが、今度の地震でいわき市の家の半分が被害を受けている、そのうち３万４千戸が一部損壊になっていると県の支援の重要性を再質問で求めました。
ＴＰＰ反対、国が賠償や除染問題で役割を果たしていない等の質問では自民党からの声援が大きかったです。
写真は、議場で質問
写真は、佐藤雄平福島県知事