１０月６日、商労文教常任委員会は「福島県旅館ホテル生活衛生同業組合」と懇談しました。意見交換の中で宮城県や岩手県の宿泊実績が昨年比で１００％を大きく超えているのに、福島県は半分にもならない、明らかに原発の風評被害だ。それなのに前年比で減収のうち２０％を震災の影響の対象外としたのは納得がいかない、２０％の数値はあいまいで怒り心頭だと言い、東電と国に政治の力で強く要望してくれるよう求められました。常任委員会のみなさんも超党派で怒り心頭で行動を起こそうということに。
写真は、組合のみなさんと懇談の様子です