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＜８月号かけはし＞中小企業を支援し最賃1500円を！

暮らしを守るためには、物価高騰に見合った賃上げ、とりわけ最低賃金の引 き上げが急務です。県議団が４月に県商工３団体と懇談した際にも、一様に「国・県の 支援なしに中小企業の賃上げは困難」との話で、支援が待たれています。中小企業支援とセットで最低賃金を時給１，５００円にすみやかに引き上げることを求めて行きましょう。

福島労働局に申し入れ

県議団は７月２４日、福島労働局へ「最低賃金全国一律時給1500円以上」への引上げを求める申し入れをおこないました。鈴木賃金室長が対応し「来週の専門部会で申し入れがあったことを委員全員に共有する。全国一律がすぐにできないなら、差を縮めていくことが重要。中小企業への直接支援もおっしゃる通り。県や知事にも賃上げ支援をぜひ要請してほしい」と応じました。

申し入れでは、人口が最低賃金の低い所から高い地域へ流出する事は明らか、全国一律化する事で労働力確保や人手不足で疲弊する地域経済の活性化につながるとしました。

人口流失が深刻な福島県こそ独自支援を！

岩手県・山形県など県独自の支援策が進んでいます。また最近では群馬県・茨城県・奈良県でも広がっています。群馬県では従業員の賃金を５％以上引き上げた中小企業等を対象に、業種を問わず一人当たり５万円を支給する支援制度を立ち上げました。県議団は質問で、県の支援を求めていますが県は独自支援策を行っていません。関東圏への人口の流失が深刻な福島県こそ率先して行うべきです。

中小企業へ国が支援し賃上げを

日本企業の９９・７％が中小企業で労働者の７割が働いています。日本共産党は、大企業がこの１０年間減税などでため込んできた１８０兆円近くに上る内部留保に対して、５年間２％の時限的課税を行い１０兆円を確保し、社会保険料の軽減など中小企業の賃上げ支援を行うことを求めています。賃上げは暮らしの向上だけでなく景気回復の決め手です。