福島特措法の審議が進んでいます。私は日本共産党を代表して、さる２月２３日にこのことについて代表質問を行いました。ポイントは、国策によって推進されたという事を明記すべき、財政措置を明確にすべき、被災者一人一人の生活と生業の再建を長期的短期的に支援するものにすべきなどです。そして１８歳までの医療費無料化を国の責任で行うべきという事などです。
私の質問で求めたように、松本副知事も避難者が将来設計を立てられるようにと文科省に要望をしたり、超党派の国会議員で動きが出るなど一定福島県の要望で修正がなされました。
報道される修正案では、国の責任が明記され、不十分であっても財政的支援も入りました。知事の提案権も入っていますので、このことも大いに活用して長くかかるであろう原発・放射能問題を取り組めるように頑張ります。
写真は、特措法を報道する地元の新聞

写真は、傍聴者のみなさんに特措法の意義を説明する私