原発事故で被害を受けた福島県の復興・再生を推進する福島復興再生特別措置法案が８日の衆議院本会議で全会一致で可決されました。それに先立つ特別委員で日本共産党の高橋ちづ子衆議院議員の質問に答えて、細野国務大臣は１８歳以下の医療費無料化の財源について「基金としては、県の考えもありましたので県が管理いたしますけれども、国も直接それに参加して、その中で対応を充実していく体制でのぞむと考えている」と答弁し、福島県の子どもたちの１８歳までの医療費無料化の恒久財源確保の考えを示しました。
原発大震災で福島県の子どもたちの今後の健康管理がきわめて重要になっています。今日（９日）の朝日新聞やＮＨＫテレビでは福島県で甲状腺被ばくが最大８７シーベルト・６５人調査の中で５０ミリを超えている人が５人いると報道しています。
写真は、高橋衆議院議員の質問を報道した赤旗新聞
写真は、高橋ちづ子衆議院議員の写真