国は、2012年度から、公立小中学校に「学校司書」を配置するための経費として、単年度約150億円の地方財政措置を行いました。
ただし、これは図書館整備や新聞配置と同様で、使途を特定しない一般財源として措置されたもので、各市町村がこれを受けて具体的に予算化されることが必要です。
国が専任の図書館司書の必要性を認めて、予算の計算をしたものですから、市町村はその考えを重要視して専任の図書館司書を配置すべきと思います。特に災害県として、学力向上や心のケアなどが必要な時でもあると思います。
島根県は2009年から、県が財政負担をして全県の小中学校に選任の図書館司書を配置しています。市には費用の二分の一・町村には三分の一出しています。このための県予算は22年度1億5千6百万円です。