4月17日~19日まで、総務常任委員の県内視察でした。公立大学法人会津大学・会津地方振興局・大熊町会津若松出張所・会津若松喜多方広域消防通信指令センター・南会津地方振興局・県南地方振興局・いわき市等と復興に向けた業務執行体制に係る意見交換会・広野町役場・いわき地方振興局と福島県の半分を駆け抜けた感じでした。
大震災後一年を経てやっと視察に出ることができた委員会でしたが、それでも大震災原発事故で町の存続に係るような事態の中「来るのが遅い!」という言う気持ちもよく分かります。また、現地の声が届いていないという感じも実感しました。
渡辺いわき市長からは、2万人以上の双葉郡の町の方が避難してきているのに、県が責任を持っている保健福祉事務所が無いのは問題と強く求められました。
また、いわき市には住宅がまったく無い、すぐに災害公営住宅を作るべきとも。広野町では、山田町長が、国に何を言っても返事が返ってこない遅いということや、町自身が知らないうちにさまざまな情報が勝手に流れているなどの話が出ました。町が立てる計画を尊重して財政支援をしてくれるように県としても働きかけてほしい。また、原発労働者は地元民だ医療費を無料にしないと健康管理ができないなどの要望が出ました。