大震災・原発事故を受けて、福島県議会は昨年９月議会で新日本婦人の会が提出してきた「福島原発全面廃炉の意見書」を全会派一致で採択しました。これを受けて佐藤雄平知事も全面廃炉を表明し県の復興計画にも原発に頼らない県作りを目指すことになりました。全県的にも意見書や決議などを行った市町村議会は、５９中４５が採択（５月１１日現在）をしています。
ところが原発に隣接しているいわき市は市長も市議会も全面廃炉の意見を表明していません。いわき市議会では自民党系の一部の皆さん（志道会・政新会）と労働組合系列の一部の皆さん（つつじの会）が事実上反対しているからです。
東電が第一原発の５・６号機と第二原発の１～４号機の廃炉を表明せず再稼動も視野に入れていると言われている中、いわき市の動きは重要です。市段階でいわき市だけが廃炉の表明をしないというのは市民県民の願いにそむくものです。原発全面廃炉の立場に立ってこそ再生可能資源エネルギーを爆発的に進める立場に立てるし省エネなどあらゆる対策も進むのではないでしょうか。原発放射能の被害がどんなに大変なことか、子どもや孫に安心安全な地域と国づくりを目指すために、採択をして福島県から全国に大きな発信を行くべき時ではないでしょうか。

写真は、白い部分は、福島県内で全面廃炉の意見を表明した市町村
　　　　色のついているところは、採択をしていないところ、いわき市と双葉郡、会津の一部などです

※いわき市議会
志道会（根本　茂・遊佐勝美・岩井孝治・佐藤和美・酒井光一郎・菅波健・木田孝司・大峯英之・永山宏恵・蛭田克）
政新会（諸橋義隆・大平洋夫・小野邦弘・蛭田源治・赤津一夫・磯上佐太彦・遠藤重政）
つつじの会（阿部秀文・大友康夫・安田成一）